タイで居住者納税

海外移住

タイで居住者納税

タイに暦年(1月から12月まで)のうち180日以上居住する外国人にはタイへの納税の義務が生じます。(収入が発生する国については税務署の判断となります)

個人所得税
課税対象
居住者
歳入法により、タイでは居住者がタイで得た所得に課税されます。税務年度の前年に地位や役職または海外の事業もしくは海外の財産から課税所得を得たタイの居住者は、その課税所得が同年中にタイに持ち込まれた場合のみ、個人所得税を支払うことになります。

タイの居住者とは、暦年中のタイの滞在日数合計が180日以上滞在する者すべてを指します

タイの居住者は、タイに源泉のある現金所得に対して、それがどこで支払われたものであれ、所得税の納税義務があります。また、源泉が海外にある場合も、タイに持ち込まれた所得については同様です。
非居住者
は、タイに源泉のある所得に対してのみ個人所得税を支払えばよいとされています。
個人所得税の課税基準は、課税所得です。「課税所得」とは、現金および財産またはあらゆる形の受取利益で、金額に換算できるものを指し、所得の支払者から納税者に支払われる総額です。
居住者のタイに源泉のある所得への税率は、純年間所得に対して0~35%の累進課税となります。

税率は次のとおり。

課税所得 税率 最大課税率 最大累計税額
0~150,000バーツ 免税(2008年以降)
150,000超~300,000バーツ 5% 7,500バーツ 7,500バーツ
300,000超〜500,000バーツ 10% 20,000バーツ 27,500バーツ
500,000超〜750,000バーツ 15% 37,500バーツ 65,000バーツ
750,000超〜1,000,000バーツ 20% 50,000バーツ 115,000バーツ
1,000,00超から2,000,000バーツ 25% 250,000バーツ 365,000バーツ
2,000,000超〜5,000,000バーツ 30% 900,000バーツ 1,265,000バーツ
5,000,000バーツ超 35%

出展:Jetro HP

関連記事

ページ上部へ戻る